扶桑社SPA!「マイナンバー導入後でも儲かる裏収入」で取材協力しました

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   扶桑社SPA!「マイナンバー導入後でも儲かる裏収入」

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マイナンバー導入後でも儲かる裏収入


会社バレ対策のウソ(2)
確定申告をしても会社バレリスクを減らす方法は?

確定申告をすれば会社バレのリスクが高まるが、無申告は厳密には脱税。
還付金の恩恵も受けられない。
そこでベストな方法を税理士の森瀬博信氏に聞いた。
「まず副収入を『事業所得』にすることです。
請負や委託など、給与ではなく事業として報酬を得ておき、あとは確定申告時に住民税を自分で納付する『普通徴収』にチェックしておけばOK。
この場合、副業分の住民税は会社に届きません。
また、副収入が給与の場合も、現住所の市区町村の窓口に相談し、住民税を『普通徴収』にしてもらうにかけあうこと。
行政が許可してくれれば、副業先が大企業でもない限り、会社側も認めてくれるはずです」
現在、各地方自治体は特別徴収を推進する動きを見せているが、今のところは相談を聞き入れてくれる自治体も多い。
「ただし、注意しなければいけないのが、『赤字申告』。
事業などの場合、赤字申告すれば住民税が経験がされますが、その場合はそもそも『自分で納付』することができない。
自動的に本業の会社に減額された住民税が届いてしまいます。
税制上、副業所得が年間20万円以上なら申告不要ですから、赤字申告するくらいなら確定申告しないほうが無難でしょうね」