晋遊舎「マイナンバー導入でも副業がバレない技」で取材協力しました

6174upEIx6L._SX369_BO1,204,203,200_.jpg  晋遊舎「マイナンバー導入でも副業がバレない技」

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マイナンバー導入でも副業がバレない技


マイナンバー導入で何か変わる?

マイナンバー(社会保障・税番号制度)は原稿執筆の11月現在、通知カードの配達が遅れていることが日々ニュースになっており、問題は山積みだが、今のところ2016年1月より運用が開始されるということになっている。
社会保障や税にかかわる行政手続きの効率化のための制度で、制度が開始すれば年金・保険・確定申告・就職などあらゆる場面で個人に振り当てられた12桁の番号の記入が義務づけられ、個人情報がヒモ付けされることになる。
また、義務ではないが銀行口座とのヒモ付けも可能になり、行政側が個人の情報を集約して利用しやすくなるのは間違いない。
導入が決まってから、プライバシーの保護など、さまざまな問題が浮上しているが、副業を持つ者にとっては「収入や税金が一発でひも付けされたら副業が会社にバレるのでは?」という心配がささやかれてきた。
結論から言えば、マイナンバーによって副業がバレるのではなく、マイナンバー導入時の対応によって脱税や副業がバレる可能性が少し上がるということ。
つまり、しっかりと制度を理解して対応すれば、マイナンバーの導入にかかわらず副業バレを防ぐことができるので、しっかり学んでおこう。

【結論】
(1)副業バレシステムはマイナンバー導入前と変わらない!
(2)照会が簡単になったことで相対的にバレ数が増えるのではという懸念アリ!

確定申告で「普通徴収」を選択するのを忘れずに

本業の会社に副業がバレるパターンはさまざまで、例えば「SNSの投稿から」「副業先で同僚にばったり会ってしまった」といった場合も少なくない。
しかし一般的には「住民税の額」からバレることが多いと言える。
つまり、副業の利益分の住民税が本業の会社へ通知されてしまい、運悪く経理担当者に「額が多い」と気づかれてしまった場合だ。
経理が気づいていても見逃してくれる場合も多いが、大企業などではそうはいかない場合もあるだろう。
副業を持っている人の住民税は、確定申告により決定する。
では確定申告をしなければいいのかといえば、それは脱税になってしまうのだから、もちろんダメだ。
となると必要なのは「確定申告をしてもバレないようにする方法」となる。
つまり、副業収入分にかかる住民税を、会社の給料から天引きするのではなく、自分で納めればいい。
基本的には税務署は税金を取りはぐれないように給料から天引きするシステムになっているので、自分で納めるためには確定申告で「普通徴収」を選択する必要がある。
逆に言えば、ここさえ間違わなければ、税金額から副業がバレることはないのだ。
(副業が給与収入の場合は別)

【結論】
(1)確定申告で住民税の徴収方法を「自分で納付」にする
(2)給与以外の副業について赤字のときは確定申告しない