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公会計

公会計制度とは？～地方自治体様向け　新地方会計制度の支援をいたします～

公会計制度とは、これまでの現金主義・単式簿記に基づく地方自治体の会計手法に対して、
発生主義・複式簿記を基とした企業会計の手法を導入しようとするものです。

従来の公会計制度は、現金収支によって取引及び会計事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式においては、各種の取引を一面的に記録する単式簿記が採用されてきました。これにより他の会計基準よりも主観的な要素が少なく、公的機関の会計制度として適しているとされていました。
しかし、その一方でいくつかの問題点が明らかになってきました。

従来の会計手法における問題点

　　従来の会計手法では、
　　①現金主義による問題点と
　　②単式簿記による問題点があります。
　　下記にて詳細を記載させて頂きます。

①現金主義による問題点

現金主義会計においては、実際の現金の動きを表わす現金収入・支出の情報しか得ることは出来ず、現金支出で表すことの出来ない『減価償却費』による費用の期間配分や、『退職金』などといった将来発生するコストの引当金計上ができませんでした。
→つまり行政コストが不明確といえます。

②単式簿記による問題点

単式簿記の最大の欠点は、資金（現金･預金）以外の項目に残高の概念がないことです。固定資産の残高や公債（借入金）の残高等が帳簿に記録されていないということは、現在の正確なストック情報を把握できないということです。この悪例として挙げられるのが、平成18年6月財政再建団体入りを表明した北海道の夕張市です。負債額の増加を早期に発見できなかった要因は、単式簿記によるストック情報の欠如にあったと指摘されています。
これらのことも踏まえ、発生主義及び複式簿記の導入を大きく取り上げた今回の公会計制度改革が進められることとなりました。

公会計制度改革について

従来の公会計制度における問題点を解消し、より時代の流れに
則した自治体経営を目指すべく、下記の目的を掲げ、公会計の
制度改革が行われてきました。

新公会計制度の目的

　資産や債務の管理

発生主義・複式簿記による財務諸表を作成することによって、所有している資産や返済すべき債務等、現在および将来における財政状態を把握することができ、計画的かつ効率的な行政運営が行えます。

費用の管理

発生主義会計により、費用を適切に期間対応させることができ、真の行政コストを明確にすることができます。

財務情報の分かりやすい開示
　　　

制度改革により、住民にも分かりやすい資料を提供することができるため、地方分権改革を推進する上で、より一層求められている住民に対しての説明責任を果たすことができます。
　　
そのほかにも『行政評価・予算編成・決算分析との関係付け』や『議会における予算や決算審議での利用』といった目的が挙げられ、現在の行政には、これらの目的のもと発生主義及び複式簿記に重きをおいた公会計制度の運営が求められています。