• HOME
  • DMを受け取った新設法人様へ

DMを受け取った新設法人様へ

dmgazou1.gif


このDMを受け取った新設法人様へ。
すばる会計事務所のホームページをご覧くださいましてありがとうございます。
ホームページでは、DMではお伝えきれなかったこと、ぜひ創業期の社長さまに知っておいていただきたいこと、すばる会計事務所についてのことを載せております。
最後までお付き合いいただけますと幸いです。

広報担当:大西

すばる会計事務所について


すばる会計事務所は、東京都の下町浅草で1969年(昭和44年)に創業した「岐村会計事務所」の名称が、2007年に「すばる会計事務所」に変わり、現在に至ります(現在は台東区竜泉)。
創業当時の経営理念である「わが事務所は関与先(お客様)のために存在し、職員とともに発展する」をよりわかりやすく「みんなが幸せになること」としました。


 経営理念
  みんなが幸せになること

  すばる会計事務所の“クレド経営”

所員数は平成27年1月現在で51名、時代の流れとともに多様化し続けるニーズに対応すべく、若さと行動力が売りの若い職員から、知識と経験が豊富なベテラン職員まで、幅広い人材が在籍しております。
毎朝恒例で行われる勉強会、月4回開かれる全体会議にて皆それぞれが情報交換し、常に知識の向上に努め、法改正にもいち早く対応しています。

zentai201507.gif

 だいだだだだ代表税理士、資産税部、税務会計スタッフ紹介はこちら→ 
 
すばる会計事務所でサポートさせていただいているお客様からのメッセージをいただいております。
ぜひ、参考にしてください。

okyakusama.gif

すばる会計事務所の3つの強み!


1. 新設法人ご相談件数2,000件超!
すばる会計事務所が運営しております「会社設立サポートセンター東京」では、新設法人ご相談件数2,000超!
実績と経験を生かしたプロによる設立サポートは、お客様より高い評価をいただいております。

2. 5年存続率87%!
統計によると、設立から5年の法人存続率が15%しかないと言われている中で、すばる会計事務所の約87%の企業様は今も元気に営業されています。

3. 多様な関与先業種!10種類以上!gyousyu.gif

すばる会計事務所は40年の長い歴史とともに、さまざまな業種のお客様とのお付き合いがございます。
現在でも、DMを受け取ったお客様の中にはさまざまな業種のお客様がおられますが、すばる会計事務所では、どんな業種のお客様であっても、そのノウハウがございますので安心です。






ぜひ創業期の社長さまに知っておいていただきたいこと

 


【1. 会社設立後の届出を忘れずにしましょう。】

todokede03.jpg

【提出期限】 設立3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了日のうち、早い日の前日

青色申告を行うことで「赤字(欠損金)」の繰越控除を行うことができ、翌期以降に黒字となった事業年度の所得金額と相殺することができ、翌期以降に黒字となった事業年度の所得金額と相殺することができます。そのため、創業時に赤字を出した場合は、その後9年間、繰越控除できるなどのメリットが大きくあるので、必ず期限内に申告しましょう。

todokede04.jpg

【提出期限】 設立時から2カ月以内

【必要書類】 会社の謄本、定款のコピー、株主名簿または社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図、など

会社が設立されたことを税務署に届け出る書類となります。必要な書類がたくさんありますし、設立時の貸借対照表などは作成したことがないと難しいかもしれません。

※最近、法人口座を開設する際に「法人設立届出書」が必要になる金融機関が増えています。
早めに提出しましょう!

 

他にもまだまだたくさんあります。
すばる会計事務所では、税務署への届出書類を無料で作成、提出させていただきます。
ぜひ、お気軽にご相談ください。


todokede02.jpg


【2. 銀行で法人口座が作れない!? という事態が多発しています】

上記のとおり、会社設立をしたのに銀行で「法人口座」が作れないという事態が多発しています。
なぜかというと、法人口座の悪用による犯罪被害が増えたことにより、口座開設の段階で犯罪を未然に防ぐ目的から審査が厳しくなってきているためです。
法人口座が作れない理由を以下にあげておきますので、参考にしてください。
(※必ずしも以下の原因によるものとも限りませんので参考程度にご覧ください)

1. 本店所在地が「バーチャルオフィス」

このケースは最近非常に多いです。
なぜ、本店所在地がバーチャルオフィスでは法人口座が作れないかというと、振込詐欺などの犯罪に使われる法人口座がバーチャルオフィスを本店登記した会社が多いという理由があります。
バーチャルオフィスで登記すると、都市銀・地方銀行・ネット銀行問わず、基本的には銀行口座を開設を受け付けてくれません。
バーチャルオフィスの住所は各銀行は全データを把握しており、登記上に記載されている本店住所を審査時に検索しているそうです。


2. 資本金の額が低すぎる
最近では、会社設立は1円からでもできますが、銀行からの信用度としてはよくありません。
融資を受ける際にも、信用されにくいというデメリットがあります。


3. 事業の目的がわかりづらい
 会社の定款に登記する「事業目的」の数に制限はありませんが、事業目的を多く書きすぎると、銀行の担当者に「何の会社なのか」と不審がられてしまいます。
 
4. 本店所在地と全く違った場所にある本支店での開設 
これは、法人口座に限らず、個人口座でも自宅住所または勤務先住所エリア以外での口座が作れないのと同じです。

すばる会計事務所では、「法人口座を作れなかった」というお客様へのアドバイス、サポートも行っております。お気軽にご相談ください。
※ご相談いただいてもご期待に添えない場合もございます。ご了承ください。


月額顧問料9,500円のサービス内容について


1. 日々の税務相談(月30分程度の電話とメール相談)
2. 12か月分の会計帳簿の監査
3. 取引ごとの税務判断
4. 税務調査対策
5. 節税対策アドバイスから実施まで
6. 役員報酬の設定
7. 資金繰り・融資相談
8. 社会保険・生命保険相談
9. 銀行提出書類の作成(試算表の作成)
10. 税務署等への各種届出の作成、提出
11. 保管ファイルなど各種管理台帳一式のご提出
12. 各種当社開催のセミナー案内
その他、お客様のお困り事には、できるだけ親身に対応させていただきます。
どんなことでもご相談ください。

【別途オプション】
・経営計画、事業計画策定支援
・許認可関係手続きサービス
 
 月額9,500円コース     ~新設法人起業様限定!~
【このような企業様が対象です】
・資本金、売り上げ1000万未満
・社長、配偶者のみで従業員がいない
・現金商売ではない

月額顧問料 9,500円
決算料 84,000円
年末調整一式 9,500円
訪問回数 年1回

※法定調書合計表、償却資産申告書を含みます

 
 

お電話からご契約までの流れ


1. ご相談のご予約をします。(面談は無料ですtel0001[1].jpg

まずはお電話、もしくはメールにてご相談のご予約をお願いいたします。
※電話の際には「DMをみた」とおっしゃってください。

 
TEL:03-5603-2457
 電話受付 平日9:00~18:00
面談時間 平日・土日祝、時間等、できる限りご対応いたします。 

2. ご訪問、もしくは弊所にて無料面談を致します。
お客様の業務や経理の内容を見させていただきます。
弊所では、お客様の経理内容や業種など、様々なことを考慮したうえでお客様に最適なサービスをご提供し、お見積もりをお出ししているため、電話のみによるお見積もりをお断りしております。
あらかじめご了承ください。

3. 弊所のサービス内容とお見積もりをお出し致します。
お客様にとって必要なサービスと、それに対する料金を明確に明示致します。

4. サービス内容と料金に納得いただけましたらご契約となります。
ご納得いただけるまでどんなご質問でもかまいません。お気軽にご相談ください。

すばる会計事務所の事務所アクセスマップはこちら→

税理士Q&A

ここでは、新設法人の経営者様が疑問に思われることについてのQ&Aを掲載します。daihyoukomaruki.jpg
ぜひ、ご参考になってください。

Q1)会計のことは、税理士以外にも、無料の納税協会や税務署に聞けばいいのでは?

税理士は、お客様(納税者)の利益を最大限に守る、権利擁護が認められています。
税金について困ったら、無料で聞ける税務署や、入会すれば(入会金も安いです)税務協会に質問し、聞くことができます。
しかし、税務署は徴収側にたってアドバイスをする、税務協会も、青色申告の普及を目的としているので、税理士よりも知識の面も含め納税者側の立場ではないことが挙げられます。

Q2) 税理士には決算のときだけお願いすればいいのでは?

自社で会計ソフトを使用し、通常の経理業務は行えているのに、税理士に税務顧問をお願いする必要はあるのだろうか、と考えている経営者様は非常に多いのではないでしょうか?
実際に最近では、月々の顧問料を取らず、決算の時だけお願いできる税理士サービスも増えています。

しかし、すばる会計事務所では、あえて毎月の顧問料をいただく形での税務顧問サービスを推奨いたします。
その理由としましては、

1. 決算時にいきなりお願いされても節税対策はできない
節税対策には、それなりの準備が必要となります。
企業様の
毎月の経理内容を把握してこそ、適切な節税ができるのです。
自社で会計ソフトを使用し、通常の経理業務が行えているようにみえても、はたしてそれが税法に沿った正しい経理処理であるかは素人に判断できるものではありません。
毎年行われる税制改正にいち早く対処するためにも、税務顧問サービスをお勧めします。

2. 決算時だけにお願いすると、結局高くついてしまうことがある
最近では、月々の顧問料を取らず、決算の時だけお願いできる税理士サービスも増えていますが、サービス料金が割高になってしまっているケースも見受けられます。
その理由は、やはり決算時にいきなり業務をお願いされるということは、税理士にとってかなりの負担になるからです。
いくら会計ソフトを使って自社で
経理をしているといっても、決算を行うとなると、結局のところ一年分の中身をチェックする必要があります。
結果、すべてをやり直す場合も少なくありません。

3. 税務調査の立会いのお願いができるのか
決算時だけ税理士にお願いした場合には、税務調査の立会いまでしてくれるのかを確認しておく必要があります。
税務知識のない自社の経理担当者や経営者だけでは、資料をそろえるだけでも税務調査は大変な負担です。
しかし、実際のところ、決算だけを税理士にお願いできるところでは、税務調査の立会いまではしてくれないか、別途かなりの金額がかかることになるでしょう。


Q3) 他の人はどれくらいの顧問料、決算料を払っているの?

komonnryou.jpg平成16年に日本税理士連合会が行った調査によると、法人の場合もっとも多かった月額顧問料が3万円、次いで4万円、決算料ですと法人の場合もっとも多かったのが20万円、次いで30万円となっています。
今までの顧問料などの税理士報酬は、年間の売上高によって、2000万円未満なら2万円、1億なら6万5千円などと、税理士法によってきめられていましたが、平成14年の税理士報酬規定の撤廃により、税理士報酬の額は自由化され、基準がないのが現状です。

すばる会計事務所でも、年間売上高をベースに料金が決め られていますが、あくまで目安となっており、実際には業種や現金商売かどうか、会計ソフトを使用しているか、経理初心者なのか、などお客様の状況に合わせ て料金を設定させていただいております。
例えば、まだ取引も少なく毎月来てもらう必要はない、というだけで顧問料は下げられますし、反対に、経理初心者なので毎月きてしっかり指導してほしい、という要望にもお応えできます。
すばる会計事務所では、お客様のニーズに合わせたサービスを提供し、それに見合った顧問料を設定していますので、ご安心ください。


初めて税理士をお探しのかたへ 税理士を変えたいかたへ
sintyakubanar.jpg
jisedaisemina.gif syougun001.gif layoutA[1].gif
okyakusamabanar1220.png


無料相談の流れ